point「労働審判制度」とは

労働審判制度は，個々の労働者と事業主との間に生じた労働関係に関する紛争を，裁判所において，原則として3回以内の期日で，迅速，適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度で，平成18年4月に始まりました。制度全体のイメージは　こちら　

労働審判手続では，裁判官である労働審判官1名と，労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2名とで組織する労働審判委員会が審理 し，適宜調停を試み，調停がまとまらなければ，事案の実情に応じた解決をするための判断（労働審判）をします。労働審判に対する異議申立てがあれば，訴訟 に移行します。

 

 

 

労働者個人と企業間での労働条件や職場環境などをめぐる紛争の未然防止や早期解決を促進するための制度で、幅広い分野の労働問題を対象とする「総合労働相談」、個別労働紛争の解決につき援助を求められた場合に行う都道府県労働局長による「助言・指導」、あっせんの申請を受けた場合に労働局長が紛争調整委員会に委任して行う「あっせん」の3つの方法があります。

 

『　総合労働相談　』労働条件、いじめ･嫌がらせ、募集・採用など、労働問題に関するあらゆる分野についての労働者、事業主からのご相談を、専門の相談員が、面談あるいは電話で受け付けています。

厚生労働省HP　　こちら 

 

『　労働局長による助言・指導　』民 事上の個別労働紛争について、都道府県労働局長が紛争当事者に対しその紛争の問題点を指摘し、解決の方向を示すことにより、紛争当事者の自主的な紛争解決 を促進する制度です。法違反の是正を図る為に行われる行政指導とは異なり、あくまで紛争当事者に対して話し合いによる解決を促すものであって、なんらかの 措置を強制するものではありません。

対象となる紛争の範囲は、労働条件その他労働関係に関する事項についての個別労働紛争です。

 

①　解雇・雇止め・配置転換・出向・昇進・昇格・労働条件の不利益変更（就業規則など

　　従業員に不利益になる変更は従業員の合意が必要等）労働条件に関する紛争

 

②　いじめ・嫌がらせなどの職場環境に関する紛争

 

③　会社分割による労働契約の承継、同業他社への就業禁止などの労働契約に関する紛争

 

④　募集・採用に関する紛争

 

⑤　その他、退職に伴う研修費用の返還・営業車など会社の所有物の破損についての

　　損害賠償をめぐる紛争

 

 

《配置転換に関する事案》労働者からの申出による　　こちら

 

《懲戒処分に関する事案》労働者からの申出による　　こちら

 

 

 

 

 

 

 

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